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【連載】日経エコロジー2月号 ISO事務局悩み相談室

従業員の環境意識を高める工夫は?

従業員の環境意識を高める工夫は 従業員の環境意識を高める工夫は
IS014001認証を取得した後、 どのように環境活動を進めていけばよいのか。この視点を中心に企業を対象にしたコンサルテイング事業を手掛けている。これまで100社を超える企業の経営者や担当者とひざを交えて話をする機会を得た。その中からISO事務局の担当者に直接、役に立つ情報を提供していきたい。
今回は永遠のテーマといってもよい従業員の環境意識の向上について取り上げる。ISO事務局の担当者から、「環境意識が全従業員に浸透しない」という悩みを打ち明けられる。
だが、この問題の解決策は、ISO事務局がどれだけ従業員とコミュニケーションを取るかにかかっている。環境に関するコミュニケーションの頻度は多いか、机から離れて現場に行って指導しているか、をもう一度自問してほしい。こうした基本的な活動の継続で、従業員の意識は大きく変わるものなのだ。
以下、 3社の中小企業の実例を取り上げる。どれも「紙・ゴミ・電気」(コピー紙やゴミを減らし、省エネをする)レベルのISO活動の中で従業員の意識を変えたケースである。

朝礼で毎日、意思を伝える

機械工具を扱う専門商社である山久(滋賀県長浜市)は、ISO14001認証を2001年に取得した。従業員47人の同社は、「紙・ゴミ・電気」の活動などに力を入れている。多くの企業は「紙・ゴミ・電気」の活動を3年も続ければ、活動は停滞してしまう。
しかし、山久では取得後5年を経た現在でも現場の環境活動は頭打ちになっていない。では、何をしているのかと言えば、毎日の朝礼の時間に環境に関連する活動を組み込むという、簡単なことである。
毎月、 1週目は朝礼後に全社員でISO14001の環境方針を唱和する。2週目以降は、朝礼内でISO事務局の担当者8人が持ち回りで話をする。ゴミの分別の間違いを指摘したり、環境関連のニュースを発表するといった内容だ。
環境管理責任者の平山正樹専務は、「朝礼での発表は、環境に関連していれば何でも良い。わずか2~3分のため、ISO事務局も従業員も負担にならない。5年間継続していることが、従業員の環境意識を刺激しているのだと思う」と話す。
この言葉を裏付けるようにISO事務局には、中間管理職や一般の従業員から環境活動に関する提案が寄せられている。新入社員教育での環境方針の暗唱や、月に1回、同じ地域に住む社員同士が乗り合いで通勤する「NOマイカーデー」も、社員の提案がきっかけになっている。
業務改善の提案も増えたことから、社長直属の業務改革委員会も発足させた。山久の事例は、短い時間でも絶えず従業員とコミュニケーションを取る大切さを教えている。 自動車用コネクターなどの製造を手掛けるイリソ電子工業(川崎市)茨城工場は、 過去1年間に従業員の意識が大きく変わり、産業廃棄の処理料金を月額35万円減らした。ISO14001認証を2000年11月に取得したが、中だるみもあり1年前まではゴミの分別が十分とはいえなかった。

廃棄物置き場の前で直接指導

この工場のユニークな点はISO事務局の小林潔氏が、毎朝約1時間、廃棄物置き場の前に立って直接、指導している点である。現場では従業員の自主性を尊重して、質問があった場合に丁寧に答える形にした。毎日、同じ時間に現場で立ち続けると、多くの人が質問するようになったという。
小林氏は、「ISO事務局は間接部門であり強制力が無い。分別する従業員の立場で考えることが重要」と話す。小林氏は現場に出るに当たり、廃棄物処理法を徹底的に勉強し、社内でリサイクル博士と呼ばれるまでになった。
同工場のISO事務局長を務める青木宏・管理グループリーダーは、「従業員も小林氏との会話を楽しみながら分別活動をしているので、リサイクル活動が苦にならないようだ。分別でどのくらいコストが削減できたかを各部門にフイードバックしているので従業員の意識を高める上で役立っている」と話す。
プリント配線板の専業大手、 日本CMKの新潟サテライトエ場のケースは、現場の従業員からの質問すべてに素早く回答することで環境意識を高め、ゼロエミッション(埋め立て廃棄物ゼロ)を達成したケースである。
同工場は1999年8月にIS014001認証を取得した。環境目的・目標に「廃棄物削減及びリサイクルの推進」を掲げて環境改善活動を進めたものの、2002年に廃棄物再資源化率の伸びが停滞した。
そこでISO事務局では、「廃棄物に関する何でも相談」と題したアンケートを全従業員に対して実施。現場から寄せられた約130の疑問や要望には、どんなささいな質問であってもすべてに回答した。改善提案については実現できるものはすぐに対応し、実現が難しいケースも1年以内に対応を終えたという。
従業員にしてみれば、それまであまり関心の無かった環境活動に関して、即座に回答がある。改善提案についても、具体的に実現されていくのがわかるわけである。ISO事務局の担当者は、「一人ひとりの質問に対してじん速かつ丁寧に対応したことで評判が工場内に伝わった。結果として、多くの社員に関心を持ってもらえた」と話す。
一般に環境活動への取り組みは社内での優先順位が低く、事業部門や従業員の協力を得にくい。それだけに高いレベルのマネジメント能力が必要とされる。
3社とも事務局からの押し付けがましい指示はしていない。むしろ実績に対するフイードバックを実施するなど、自尊心に訴えることで従業員一人ひとりのやる気を引き出している。どの企業も決して難しいことをしていないが、根気強い地道な努力の積み重ねの大切さを、これらのケースは教えている。
 

●日本CMKのアンケートの主な質問内容と回答

質問内容 ISO事務局の回答
休憩室のゴミ箱に廃プラと紙が
一緒に捨てられているが良いのか
燃えるゴミ、燃えないゴミの分別は必要。
休憩室から出るゴミは、すべて一般ゴミ扱いになる
休憩室にペットボトル専用のゴミ箱を
設置してほしい
従来通り、個人が責任を持って
持ち帰ってほしい
紙と金属など一緒になっているものについて
捨て場所の判断が付かない
分離できるものについて分離する
分離できない物は金属の場所に捨てる
構内に大きく見やすい掲示物を
設置してほしい
省資源・リサイクル部会で取り上げて実現する
使用できなくなったゴミ手袋は、
どこに捨てればよいか
溶剤が付いていないものは廃プラに、
付いているものは有機物付着廃プラに捨てる
使用済みカッターの刃は、
ケースに入れたまま捨ててよいのか
ケースごと金属くずのコンテナに入れて廃棄する
フロッピーディスクはどこに廃棄するのか 一般ゴミとして廃棄する
 

ポイント

 
1、コミュニケーシュンの頻度を多くする
2、机から離れできるだけ現場に行く
3、従業員の自主性を促す工夫をする

【連載】日経エコロジー3月号 ISO事務局悩み相談室

効果的な環境教育のために何をすべきか?

従業員の環境意識を高める工夫は 従業員の環境意識を高める工夫は
環境教育の問題に頭を痛めているISO事務局の担当者は、ことのほか多い。企業では、年に1回、全従業員に対して環境教育を実施することが多いが、この形は必ずしも理想的とは言えない。何のために、誰に対して、どのような効果を期待するのか、という教育の本質を見失っていることが多いためだ。 コネクターなどの精密電子部品を手がける日本航空電子工業は、環境意識を植え付けるという明確な目標を設定して成果を上げている。IS014001認証を1998年8月に取得後、環境問題の基礎を身に付ける座学の研修やエコバザーなどのイベントを定期的に開いていたが、教育の効果には疑間を感じていた。 そこで2005年から、新入社員を主な対象に東京都奥多摩市でヤマザクラやヒノキなどの苗木を植えるエコツアーを環境教育に取り入れている。このツアーは、約2週間にわたる新入社員職修の最終日に開かれるため、新人一人ひとりに環境問題に対する関心を強く植え付けることにも成功している。

一般社員の意識も変える

この取り組みの面白い点は、同行して参加した一般社員の環境意識も変えている点である。山の中で額に汗を流しながら、苗木を植える活動は即効性があり、参加者は社内での環境活動についても前向きになる。 廃棄物の分別を徹底するようになるだけでなく、化学物質審査書類を期限内に提出するようになった。参加した社員の中には自主的に公害防止管理者などの資格を取得する人も出ているそうだ。 このケースは、環境意識を植え付けるというISO事務局の明確なメッセージが、一般社員にも受け入れら れた好例と言える。同社の生産・環境推進部環境シ二アエキスパートの内田信夫氏は、「エコツアーの費用は1人当たり1万2000円程度で済む。環境に関する教育効果も高いのでお勧めしたい」と話す。 先月号でも紹介したが、ISO事務局の継続した取り組みは環境教育の場面でも有効である。集合住宅などの建物管理を手掛けるアーバンシステム(東京都練馬区)は、 5年前にIS014001認証を取得した。その当時から、毎月開いている全社員ミーティングの中の5分間を、必ず環境問題に当てている。 環境目標の達成状況の報告などもあるが、ユニークなのはISO事務局が必ず環境に関する時事的な問題を取り上げる点である。単に話すだけでなく、「環境通信」と題した簡単な資料(A4サイズで1枚)を配布する。あえて資料を作成するのは、ISO事務局が社員に環境問題をより身近にとらえてほしいと考えているからだ。 次ベージの表で示したように配布される資料には、その時々に話題に上った環境用語や、関係する環境イベントの紹介などを書いている。 2006年12月号の「環境通信」では、「『木づかい運動』のすすめ」というタイトルのもと、3枚の写真と共に林野庁が進めている。通常の森林に比べてCO2を吸収しやすい森林作りを紹介している。 「環境通信」は1年ほど前から、一部の得意先などにも送り好評を得ている。2006年9月号でエコファンドを取り扱った「環境通信」を送った時には、不動産関係の主力取引先の部長から励ましの連絡があったという。 同社の小柴卓人社長は、「職人気質の従業員が多く、環境意識を向上させるのには苦労してきた。しかし、最近は従業員が取引先から環境への取り組みを誉められるケースが増えている。環境教育を継続していることで従業員の意識が向上している」と話す。 この数年で急速に広まった環境eラーエングでも、漠然と環境教育のコンテンツを作成している企業が多い。この分野でも何を学んでほしいかを明確にすると、従業員の反応が良くなる。 NTTデータは、グループ会社の派遣社員まで含めるとISO14001の受講対象者が約2万3000人になる。だが、環境eラーニングで99%という高い受講率を記録している。ISO事務局が受講の依頼を何度もするなど地道な取り組みをする一方で、教育コンテンツの良さが従業員に受け入れられている。 2006年度の環境eラーニングは、前年度のeラーニングのアンケート結果やIS014001の内部監査の指摘を参考に作成した。同グループの環境活動の取り組みのほかには、廃棄物処理の法令違反リスクと環境に配慮したシステムの開発に絞ったコンテンツになっている。

マニフェストを具体的に説明

対象を絞った分だけ具体的な内容になっており、従業員の評判も良い。例えば、廃棄物管理のリスクのペー ジは、「システムの更改時の廃棄物管理」というケーススタディーを紹介しながら、マニフェスト伝票の重要性が示されている。 その次のページでは、このケースにおけるリスクのポイントを示している。マニフェスト伝票の管理義務違反となった場合にどんな処罰が下るか、そのような事態を未然に防ぐには、どんな運用をすべきかを紹介'している。 NTTデータ環境保護推進室の原田彩子氏は、「今回、eラーニングの作成に当たっては、前年に起きた運用上の課題にポイントを絞ったことが93%の受講者の満足度につながった要因の1つだと思う。来年からは、これまでよリー人ひとりのパフォーマンスが向上するようなコンテンツを作成したい」と話す。 環境教育は、ISO事務局の意欲と受け手である従業員の意識の落差が大きな分野である。「環境教育を受けるのは、どちらかと言えば面倒くさい」という従業員の心理を前提に何をするべきかを検討をするとよい。今回のケースに共通するのは、こうした従業員の抵抗感をうまく取り除いている点である。
 

●アーバンシステム環境通信の主な内容

発行月 タイトル 主な内容
2006年2月 ダイビング 世界中で死減するサンゴの現状と沖縄での移植事業
3月 環境落語 環境問題をテーマにする環境落語の予生
4月 ロハス 「健康的な暮らし」などロハスを6つのキーワードで説明
6月 世界環境デー 世界環境デーの説明と日本における活動の紹介
7月 環境落語 7月に開催され、盛況に終わった環境落語の紹介
9月 ペットボトルto
ペットボトル
ペットボトルからペットボトルを再生するケミカルリサイクルの説明
9月 エコファンド エコファンドの説明、国内の反響と今後の展望
10月 琵琶湖のバイオマス 琵琶湖で実施されている外来魚を利用したバイオマス事業の紹介
11月 青島-
日本環境技術商談会
中国・青島で開かれた日中の環境技術商談会の説明
12月 「木づかい運動」
のすすめ
林野庁が進めるCO2を十分に吸収する森林づくりの紹介

【連載】日経エコロジー4月号 ISO事務局悩み相談室


法令を順守するためISOで何をすべきか?

従業員の環境意識を高める工夫は 従業員の環境意識を高める工夫は
 洋菓子メーカーによる期限切れ材料の混入事件やテレビ局の番組ねつ造事件など、今年に入つてからも企業の不祥事に関するニュースが続いている。
 だが、こうした事件を対岸の火事と傍観できる企業は少ないのではないだろうか。環境法という観点だけに絞ってみても、法制順守が万全と胸を張って答えられる企業は少ないと思う。
 環境法は改正が繰り返される上に難解な法律が多く、順守する事項を特定するだけでも相当な力量を必要とする。今回は法制慣守の観点からIS014001認証をどのように経営に役立てるかについて考えたい。
 自動車解体業を営む山下(香川県善通寺市)は、従業員7人の中小企業である。2004年2月にISO14001認証を取得、昨年から環境管理責任者を山下智之社長から若手にバトンタッチした。同社では自動車リサイクル法については社員の理解も進んでいたが、そのほかの環境法の理解は必ずしも十分ではなかった。
 外部のコンサルタント会社に委託して、若手の環境管理責任者に、関連する環境法や条例の調査方法を基本から習得させている。その結果、新しい責任者は環境関連の法律でわからない点について担当の役所に問い合わせるまでになった。
 山下の優れた点は、中小企業ながら社長の法令順守に対する強固な意志のもと、環境法管理に従事する担当者の力量を向上させる仕組みをISO14001に落とし込んだ点である。
 環境法の担当者については選任の理由もあいまいで、ましてや力量をチェックする企業などまれだ。現状のIS014001の盲点を補完した好例であり、順法のPDCAを回していく上で、参考にすべき点であろう。

基本に立ち遅った西友

 「法律を順守しなさい」と一方的に言うだけでは、従義員は何をすればよいかと戸惑ってしまう。まず、順守すべき法律と条文を明確にしなければならない。
 1997年にIS014001の認証を取得した西友の取り組みを紹介しよう。同社はCSR(企業の社会的責任)活動に本格的に取り組むため、2005年に環境マネジメントシステムを独自に発展させたCSRマネジメントシステムを構築した。
 西友は、この新マネジメントシステムの構築に当たって、現状分析を行い、ISO事務局が各店舗に関係する環境法は何かを特定する仕組みを整備した。つまり、どんな環境法が自社の業務にかかわっているか、という問題からCSRの構築を始めたのである。
 なぜ、そんな基本的な問題までさかのぼる必要があるのかと思われるかもしれない。 しかし、環境活動が進んでいるといわれる企業の中にも、こうした基本を見落としている店舗や工場が少なくないと筆者は考えている。
 西友も現場に問題を抱えていた。当社(エコヒルズ)は依頼を受け、関東地方の1店について環境法の順守状況について実態調査した。その結果、環境法の特定漏れや、記載間違いなどの不備が見つかった。なかには店舗建設の際にゼネコンが作成した施設リスト自体の不備もあった。
 こうした実態が明らかになってからの西友の対応は速かった。それまで環境法の最新版管理を各店舗が行っていたが、CSR推進室が中心になって、本部が環境法の最新版を管理する仕組みに変更した。
 西友CSR推進室の嵩一成・企画グループマネジャーは、「法律という高い専門性が必要な業務まで、販売のプロである店長に任せてしまっていた。環境法と各店舗の関係を徹底的に見直した結果、環境法の管理を簡素化でき、法律を順守する土台ができた」と話す。

問題明確にした信越ポリマー

 環境法の重要性は、何か事件が起きた時に重要性を再認識させられるものだ。シリコーンゴムを製造する信越ポリマー児玉工場(埼玉県児玉郡)は、2004年、同工場の送り状の付いた資材が不法投棄現場で見つかり、警察から問い合わせを受けた。
 結局、排出事業者責任を問われることなく終わったが、この“事件”をきっかけに環境法の管理体制を再構築した。
 こだわったのは、廃棄物を担当する現湯の従業員に対して、どの環境法の条文をどのレベルまで教えるかを、 コンサルタントの意見も参考に徹底して考えた点である。それまで廃棄物処理法の排出事業者責任について教育はしていたものの、総論的な勉強にすぎなかった。
 まず、自らの工場から出た廃棄物は、「不法投棄させない」といった観点を中心にISO14001へ落とし込んだ。その過程で同工場に必要な環境法の条文などの調査も進んだ。
 同工場の新井幸雄・環境保安グループマネジャー兼環境管理責任者は、「環境法のどの条文を理解し、工場から出る廃葉物についてどこまで調査すればよいかが明確にできた。今後は何か起きても地域住民や行政機関に環境法の順守状況をしっかりと説明できると思う」と話す。
 法律順守のマネジメントシステムを確立し、不祥事の種を小さくすることは社内だけではなかなか難しい。今回、紹介した3社がいずれもコンサルタント会社の意見を聞いていたのは、その表れでもある。
 しかし、上の表で示したようにISO14001の規格に基づいて、自社のマニユアルの一部を改訂すれば順法マネジメントシステムを構築できる。いかに現場を巻き込んでいくかが重要になるが、一度、検討することをお勧めしたい。もちろん、この順法マネジメントシステムは環境法以外でも適用が可能である。
 環境法の基本書としては、『排出事業者のための廃葉物処理法完全ガイド』(日経BP)が読みやすくまとまっている。また、環境法の最新情報の入手は、エコロジーエクスプレス(NTTデータ)がよい。
 

●環境法の順守を強化するためのマネジメントシステム

4.3.2
法的及びその他の要求事項
マニュアル改定の必要はないが、調査内容が重要。条文まで明確に調査すること。違法と順法とのグレーゾーンや自社で起こりうる特有のケースも可能な限り調査し、自社のヒアリング結果も記録する
4,4.1
資源、役割、責任及び権限
可能であれば環境法調査にかかる予算や人材の確保を明記する。順法責任者を決める。違法、不祥事が発覚した場合の処罰を規定。各部門から現場の情報を収集、チェック、また、法律を順守する社風を作るコンプライアンス委員会などを設置する
4.4.2
カ量、教育訓練及び自覚
環境法を管理する人材の力量を認定する仕組みに変更する。従業員への順法教育などを追加する。どのような時に不祥事が起こり違法となるかケーススタディーも含めて教育すると良い
4.4.3
コミュニケーション
法律違反の情報をトップに迅速に伝達する仕組みを追加する。
内部告発など隠ぺいを防ぐ仕組みの構築も効果的である
4.4,7
緊急事態への準備及び対応
不祥事、法律違反が発覚した場合の公表と記者会見などの手順を作り、訓練も行う
4.5.2
順守評価
順法チェックの担当者の力量を考慮する。現場に依頼する場合は順法チェックシートなどをわかりやすくする工夫が必要
4.5.5
内部監査
順法監査を内部監査の必須項目とするなど、順法監査を定期的に実施する仕組みに変更。また、抜き打ち的な順法監査の仕組みも有効である

TEL 03-5959-5749

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